＜SOMPOグループの環境に関する取り組みについて＞
①気候変動への「適応」
協働を通じた商品・サービスの開発・提供により、社会のレジリエンス力向上を支援
・AgriSompoによる持続可能な農業への貢献
・防災減災に資する商品開発・新事業
・企業向けBCP策定支援サービス　　　　　など

②気候変動の「緩和」
グループのGHG排出量ネットゼロ実現（2050年）
・グループの再生可能エネルギーの導入（2030年70%）
・生物多様性等に記載した持続可能な調達
・クリーンエネルギー促進に資する商品開発・新事業
・企業向け脱炭素促進支援サービス　　　　など　　　　

③社会のトランスフォーメーションへの貢献
NGO等のステークホルダーとの協働や金融機関としてのエンゲージメントを通じて社会の移行に貢献
・投資先企業へのエンゲージメント
・ルールメイキングや政策提言への積極関与
・環境人材の輩出　　　　　　　　　　　　など


＜SOMPOの強み＞　　　～時代を先取りしてきた約30年の地球環境問題への取り組み～
・1992年リオサミット以降の経営の理解・リーダーシップ
・リスク管理を活かした気候変動への適応策
・協働プロジェクトや環境財団を通じた、NGO、有識者等との信頼関係
・ESGに配慮した商品開発（保険引受・エコファンド等）や学生・市民向け環境教育で培った「環境のSOMPO」ブランドの構築　　など

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SOMPOグループは、
　「ステークホルダーとともに、人と自然が調和した包摂的でレジリエントなカーボンニュートラル社会の実現を目指します」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜ご参考：取り組み事例＞
①SAVE JAPAN プロジェクト
弊社は、2011年から地域の環境団体やNPO支援センター、日本NPOセンターと協働し、毎年全国で市民参加型の生物多様性保全活動を行う
「SAVE JAPAN プロジェクト」を展開しています。12年間で携わった希少種は300種を超え、延べ1,088回のイベントを開催し、66,000人以
上の方にご参加いただきました（2024年3月末）。2023年からはEco-DRR（生態系を活用した防災・減災）やOECM（保護区以外の生物多様
性に資する地域）を普及する観点を取り入れた活動も開始しています。

②市民のための環境公開講座
当社グループは、公益財団法人SOMPO環境財団および公益社団法人日本環境教育フォーラム（JEEF）と共催で、1993年から30年以上継続
して 市民のための環境公開講座を開講しています。一般市民が環境問題を正しく理解・認識し、それぞれの立場で具体的な活動を実践でき
るよう、セミナー形式や対談形式などの通常講座（年9回）や特別講座を開催しています。2022年度からオンライン開催へ移行し、世代や
時間を問わず学べる機会を提供することで、国内外からこれまでに延べ44,300人の方々にご参加いただいています（2024年3月末現在）。
このような取組みが評価され、SOMPO環境財団が2023年度環境省主催の「気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞しました。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　

2026年3月末までの成果指標

・GHG排出量削減：2030年度　60%削減（2017年比）、2050年度　ネットゼロ　・再生可能エネルギーの導入拡大：2030年度　導入率70%、2050年度　導入率100%　・投融資：GHG排出量削減（スコープ３・投融資）　2025年度　25%削減（2019年比）、2050年度　ネットゼロ　・保険引受：トランジション保険商品（脱炭素に資する保険商品）　2026年度　250億円

目指すゴール

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